不動産問題

不動産賃貸は身近な契約の一つですが、家賃不払い、敷金返還、一方的な契約解除や立退き請求など、トラブルが生じやすい契約でもあります。
不動産賃貸に関する法律は、民法、借地借家法、消費者契約法等にまたがっており、不動産の明渡しにも専門知識が必要です。
不動産賃貸は継続的な契約ですので、ご不安な点があればお早めにご相談ください。

次のようなお悩みを抱えている方は、今すぐご連絡ください。

「借主が家賃を払ってくれない」
「借主が物件を無断で第三者に転貸している」
「借主が行方不明になってしまった」
「借主に退去して欲しい」
「大家から家賃滞納で契約を解除された」
「大家から契約更新を拒否された」
「大家から立ち退きの請求をされている」
「大家が物件の修繕をしてくれない」
「敷金や保証金が返ってこない」

弁護士に依頼すると次のようなメリットがあります

裁判をすることなく解決できる可能性が高まる

賃貸借契約は信頼関係に基づいた長期的な契約であり、賃貸物件は生活や事業の本拠であることから、不動産問題は、賃貸人と賃借人の双方にとって重大な問題です。そのため、一度争いが生じると、交渉は感情的になりがちで深刻化することが多々あります。
そのような当事者同士の交渉に専門家である弁護士が介入すれば、交渉はよりスムーズに進むことが多いです。賃貸人と賃借人の双方が満足できる解決策を提案できる場合もあります。交渉の段階で弁護士に依頼して、裁判をすることなく解決できれば、裁判費用や時間を節約することができます。

適法に明渡しを実現できる

賃借人が賃料を滞納していても、賃貸人や管理会社が違法な手段で明渡しを求めるようなことがあれば、法的責任が問われることになりかねません。例えば、無断で鍵を交換したり、荷物を搬出した場合は、不法行為を行ったとして損害賠償請求を受けるおそれがある上、刑事上の問題にもなりかねません。自力救済が禁止されているため、賃貸人は、法律に従って賃借人の法的責任を追及する必要があります。
弁護士に依頼すれば、法律の手続に沿って適法に明渡しを実現することができます。

早期の解決を期待することができる

不動産をめぐる問題の中でも、特に明渡しの交渉は感情的になりやすく、当事者自身での交渉は長期化する場合が多いです。また、裁判になった場合は、必要書類を収集し、専門的な内容の書面を作成する必要があるので、多くの手間と時間がかかります。
弁護士に依頼すれば、専門的な立場から、当事者同士の感情的な対立点の解消に努め、裁判になった場合の展開を見通した交渉をすることができるので、相手方も納得しやすく、早期の解決を期待することができます。また、弁護士に書類作成もすべて任せることができ、手続きの煩わしさから解放されます。

的確な対応により手続きの遅滞を回避できる

不動産をめぐる問題は、堅実に必要な手続を進めていくことが重要です。対応を誤ると、その後の手続きが停滞してしまう可能性があるからです。例えば、裁判前の内容証明郵便で通知した内容に問題があると、後日、不動産の明渡し訴訟において、契約解除の有効性に疑義が生じるかもしれません。その結果、明渡しの実現が遅れてしまい、損害が拡大してしまうかもしれません。
裁判前から弁護士に依頼すると、的確な対応により手続きの遅滞を回避することができます。

訴訟や強制執行になっても安心して任せられる

相手が強硬な場合など、交渉がまとまらず訴訟や強制執行に発展する場合も多々あります。
このような場合でも、弁護士に依頼すれば、安心して訴訟手続きをすべて任せることができます。明け渡しを適切かつ迅速に実現するには、早い段階で弁護士に依頼しておくべきです。また、個人で行うことが困難な裁判後の強制執行も、弁護士が行うことで、迅速に進めることができます。

立退料などについて適正に算定することができる

賃貸人の事情で明渡しを求める場合は、立退料の支払いが必要となることがあります。立退料の算定方法は、法律に定めがないため、事案の性質を踏まえて個別に判断しなくてはなりません。
弁護士に依頼すれば、裁判例などを参照しつつ適正な立退料を算定することができます。賃貸人の立場では、賃借人から過大な請求があった場合でも断ることができます。賃借人の立場では、賃貸人からの提示額が妥当なのか的確に判断することができます。

すべての手続きを任せることで精神的な負担を軽減できる

相手方との直接交渉、書面の作成、裁判所への出頭、強制執行等のすべての手続を独力で行う場合、相当な時間的・精神的な負担を覚悟する必要があります。例えば、賃貸人から高圧的な態度で明渡しを求められている場合、賃料を滞納しているのに賃借人が開き直っている場合など、直接交渉を続けることは非常に大きなストレスとなります。
弁護士に依頼すると、交渉、裁判手続、書面作成などすべての手続を弁護士が行いますので、このような精神的負担を大きく減らすことができます。