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費用について

費用について

「弁護士の費用はいくらかかるか分からない」
「弁護士に頼むと高くつきそう」

弁護士費用について、このようなご不安をもたれる方が多くいらっしゃいます。

当事務所では、必ず事前に弁護士費用についてご説明して、充分ご納得をいただいてからご依頼をお受けしております。
※下記の料金は、すべて消費税別となっております。
※下記の基準はあくまで目安であり、事案の性質や難易度に応じて変動する場合もあります。実際の費用は、ご相談の際に協議して定めることになります。

法律相談

初回	60分無料^(※)
2回目以降	60分 5,000円
出張法律相談	60分 20,000円（東京都内の場合）

※離婚問題、交通事故、借金問題、相続問題のご相談に限ります。その他のご相談は60分5,000円となります。

着手金：: 結果の成功、不成功に関係なく、ご依頼時にお支払いいただく弁護士費用
報酬金：: ご依頼の案件が終了したときにお支払いいただく弁護士費用

一般的な民事事件

経済的利益の額	着手金	報酬金
～300万円	8％（但し10万円を下限とします）	16％
300万円～3000万円	5％＋9万円	10％＋18万円
3000万円～3億円	3％＋69万円	6％＋138万円
3億円〜	2％＋369万円	4％＋738万円

離婚・男女問題

離婚

	着手金	報酬金
協議離婚（交渉）	25万円	25万円＋経済的利益^(※)の10％
調停離婚	30万円	30万円＋経済的利益^(※)の10％
裁判離婚（訴訟）	40万円	40万円＋経済的利益^(※)の10％

※経済的利益

	請求をする方	請求をされた方
財産分与	回収した金額	相手方の請求から減額できた金額
慰謝料	回収した金額	相手方の請求から減額できた金額
養育費	2年分の合計額	相手方の請求から減額できた金額の2年分の合計額
親権者の指定	親権が得られた場合（報酬金10万円～30万円）	親権が得られた場合（報酬金10万円～30万円）
面会交流	面会交流が実現した場合（報酬金10万円～30万円）	面会交流について相手方の請求が減縮された場合（報酬金10万円～30万円）

男女問題（不貞慰謝料）

請求をしたい方

基本プラン

	着手金	報酬金
交渉	10万円〜20万円	回収した金額の15％
訴訟	20万円	回収した金額の15％

完全成功報酬制プラン

	着手金	報酬金
交渉	無料	回収した金額の30%
訴訟	無料	回収した金額の40%

請求をされた方

	着手金	報酬金
交渉	10万円〜20万円	相手方の請求から減額できた金額の15％
訴訟	20万円	相手方の請求から減額できた金額の15％

交通事故

基本プラン

	着手金	報酬金
交渉	10万円〜20万円	回収した金額の15％
訴訟	30万円	回収した金額の15％

完全成功報酬制プラン

	着手金	報酬金
交渉	無料	回収した金額の30％
訴訟	無料	回収した金額の40%

※弁護士費用特約
自動車保険に弁護士費用特約が付いている場合、一定の条件を満たせば、300万円まで、ご加入の保険会社から弁護士費用が補償されます。多くの場合、交通事故被害者の方の弁護士費用の負担額は無料になります。

労働問題

解雇無効

	着手金	報酬金
交渉	10万円〜20万円	回収した金額の20%
労働審判	20万円	回収した金額の20%
訴訟	30万円	回収した金額の20%

残業代請求

基本プラン

	着手金	報酬金
交渉	10万円〜20万円	回収した金額の20%
訴訟	30万円	回収した金額の20%

完全成功報酬制プラン

	着手金	報酬金
交渉	無料	回収した金額の30％
訴訟	無料	回収した金額の40%

借金問題

任意整理

着手金	報酬金
1社につき4万円	過払い成功報酬裁判せずに回収した場合：回収した金額の20％裁判による回収の場合：回収した金額の25％

個人再生

着手金
住宅ローン特例なしの場合 30万円住宅ローン特例ありの場合 40万円

自己破産

着手金
個人破産申立て 30万円法人破産申立て 50万円

不動産問題

明渡し請求

	着手金	報酬金
交渉	20万円	20万円＋回収した金額の15％
訴訟	30万円	30万円＋回収した金額の15％

未払賃料支払い請求

	着手金	報酬金
交渉	20万円	回収した金額の15％
訴訟	30万円	回収した金額の15％

刑事事件

	着手金	報酬金
捜査段階	30万円	釈放された場合 30万円
公判段階	30万円	保釈請求 10万円減刑された場合 30万円執行猶予判決 30万円無罪 100万円

※初回接見のみのご依頼は5万円+交通費（実費）にて対応させていただきます。

その他に必要となる費用

実費：: 弁護士が事件処理のために要した交通費、郵便代、印紙代（訴訟提起の際などに必要となります）のことをいいます。
日当：: 弁護士が出張をする際にいただく費用です。
一日出張の場合で3〜5万円、半日出張の場合で2〜3万円となります。